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「居・食・住」の変革で、地方移住はもっと進む ~東洋経済オンライン2015.9/17~ [移住関係]

――実際に福岡に移住し、現在は移住希望者へのサポートを行う『福岡移住計画』の代表としても活動する須賀大介さんに話を伺った。

東京は大きすぎてコミュニティが分散する。そのため活動が匿名的になりやすい。いくら頑張っても、その人の名前が表に出ることが少ない・・・それが福岡のコミュニティ規模だと、一人ひとりの責任が見えやすいから、「街をよくしていこう」というマインドが育つと思う。

東京ではハイコストの中でビジネスをしているので、コストを稼ぐだけの売り上げ・利益を生むためには物量も多くこなさなければならない。どうしても長時間労働になりがちで、暮らしが仕事に支配されているような感じだった。福岡に移ってからは、程よい仕事量を短時間で効率よく行うというスタイルに変わり、ストレスも少なくなった。
ここでは仕事の合間に海に入ったり、みんな釣りをしたりして、東京では絶対にできなかった働き方を実現できている。波間に漂いながら新しい構想を練ったり、釣りをしながら情報を共有したり。考える時間も増えた。

シェアオフィスにはいろんな業種・職種のメンバーがいるが、そのコラボレーションで面白いものも生まれている。今宿はほとんどが移住者で、自然と共生しながらビジネスでも成功したいという人が多い。価値観が似た者同士だと、コラボレーションも生まれやすい。1社だけでは生まれない可能性が作れると実感している。

糸島の拠点に併設したゲストハウスでは、イベントやワークショップ、自然共生型の合宿なども実施し、そこから新たな事業も生まれている。東京で仕事をしていたときには考えられなかった展開で、事業の発想も伸びやかになった。

RISE UP KEYA(S).jpg
福岡のコワーキングスペース「RISE UP KEYA」

あくまで民間主導にこだわり、具体的には「居」・「職」・「住」をサポートするチームを現地に置き、行政には後方支援という形がベストと考えている。行政主導だとその土地に長く住み続けてもらうことが目的になるが、民間のネットワークであれば、転勤になった時や移住したものの合わなかった場合にも、他のエリアで受け皿を探すことができる。本当に住みたい所で生きていくことを支援することができる。
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