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「駒ヶ根移住準備」訪問記② [移住関係]

今回は、住まい探しをメインに6月17日(土)から18日(日)の滞在でした。
条件は、間取りが2DK~3DK、スーパーが近くにあり、駅もなるべく近いもの・・・
前回同様、水野さん宅を拠点に、賃貸物件を内見しました。

初日(17日)は、こちらの都合により16時頃駒ヶ根に入り、織井不動産の物件を内見しました。
1件目が、2LDKで割と広く使い勝手の良い部屋で、ネット対応、光でんわ、光テレビなどがついており、幸先の良いスタートでした。
2件目が、今回内見した中で一番広い3DK(60㎡)のマンションでした。たぶんマンションの屋根の作りが三角帽なので、最上階(と言っても3階ですが)の部屋は天井が斜めに高くなっている構造で、しかも上部サイドの窓から入る光により、部屋がとても明るく開放感がありました。また、バルコニーが広く、左右に見える中央アルプス・南アルプスの眺望が素敵でした。駒ヶ根駅まで徒歩で約10分なので、スーパー、金融機関はその圏内でとても便利な場所にあります。
内見後は、「こまくさの湯」で温泉にゆっくりつかり、買い出しをして部屋で一杯やりながら、この日見た物件を振返り、明日見る予定の物件の予習?をしました。

二日目(18日)は午前中に、サンポー(アパマン)の物件を4件内見しました。間取りは2DK~2LDKで、設備的に四者四様でした。家庭菜園ができる畑付き一戸建て、ネット対応ケーブルテレビ付き、オール電化、駅、スーパーや病院に近い、など悩みどころ満載な物件が多かったです。

内見を済ませたらゆっくり昼食を取りながら、物件選びをしたかったのですが、横浜の帰路の渋滞が予想されるので、すぐに駒ヶ根を出発しました。
帰路の車中では妻の一押しである物件に決めかけていましたが、もとい、さんざん悩んだあげく3つに絞り込み、最終的には間取りの広さ、駅やスーパーなどのアクセスを考えて、織井不動産の3DKのマンションにしました。
翌日には、織井不動産に連絡し、次回駒ヶ根を訪れた時に申込みをするという約束で、物件を押さえてもらいました(^O^)/

次回は7月1日(土)、日帰りの強行軍ではありますが、賃貸マンションの申込みと、移住で一番重要な“仕事”の面接のため訪問します。
仕事が決まれば、移住に向けてまっしぐら・・・8月上旬の移住まであと少し、もうひと踏ん張り( `―´)ノ

失われた20年の本当の原因は「頑張りすぎた」から ~JP-PRESS 5/18~ [人生・生活]

振返ると、バブル崩壊以後、「失われた20年」と言われるほど、経済が低迷している。ヨーロッパやアメリカは経済成長を続けていたのに、日本だけが低迷している。理由はいろいろあるが、非常に大きな原因の一つに「これ以上無理というほど頑張っている」というのがある。

バブル崩壊以後、どこの企業も長期間残業が当たり前になった。かつて残業が長いサラリーマンと言えば官僚や銀行員が知られていたが、バブル以降は全産業にそれが広がった。みな、余裕を失ってしまった。
余裕を失うとどうなるか。新しいことを試す余裕、改善する余裕を失ってしまうのだ。どうすべきか分かっていても、それさえ実践できないほど、思考力の低下と行動力の低下が起きてしまう。

■いつも満室の手術室
『いつも「時間がない」あなたに』という本に、面白い事例が紹介されている。
これは、仕事、生活、人生、遊びにおいても、すべてにわたり示唆に富んだ内容である。ぜひ、お薦めしたい1冊である。

―――複数ある手術室はいつも満杯。深夜に及ぶ手術が続き、医者もスタッフも疲れ切っていた。救急患者が来ても手術室がいっぱいですぐに対応できず、手術室の増設が課題になっていた。

そこで経営コンサルタントが病院の経営を分析した。その結果、非常に意外な改革案を提示した。手術室を必ず1つ、使用しないで空けておけというものだ。現場のスタッフは大反対した。「今でも手術室は足りないのに!」と。

ところが、手術室を1つ空けるようにすると、夜中の手術がなくなり、無理のない時刻に予定通りに手術を終えるようになった。救急患者は速やかに手術できるようになった。

なぜか? 手術室を1つ、救急患者専用にしたからだ。

それまでのやり方では、すべての手術室に手術の予定を入れていた。そのために重体の救急患者が運び込まれると、予定していた手術用の道具まで全て片付け、新たに道具をそろえ直し、キャンセルになった患者の予定の組み直しなど、事務作業も膨大になった。無駄を省こうとして大量の無駄が生まれていたのだ。

しかし、救急用に手術室を空けるようにしたことで、予定された手術は予定通りに、救急患者は空いていた手術室にスムーズに入れた。「いつも1つ空けておく」という一見「無駄」に見えるものを容認することで、意識化できていなかったもっとも大変な無駄を省くことに成功したのだ。この病院は、このシンプルな改良をすることで、こなせる手術数が大幅に増えたという。

■浮かび上がるために
バブル以降しか知らない世代は、「余裕を失うギリギリまで働く」という働き方しか知らない。しかし、そんなやり方を続けていたらイノベーションなどできるはずがない。2000年代初めまでは液晶、デジカメ、フラッシュメモリーなど、世界に誇る技術が立て続けに登場していたのに、その後停滞が続いたのは、余裕を失っているうちに「貯金」を使い果たしてしまったからではないか、と思える。

今の日本に必要なのは、これまでの「もっと頑張れ、そうでなければ世界から取り残される」と脅し、尻を叩き、余裕ひとつ残さず無休憩で頑張らせようとすることではなく、「もう十分頑張っている。むしろ“少し頑張らない”余白を意識的に作り、力こぶの入れ所を考え直そう」と訴えることではないか。

「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」という言葉がある。溺れて慌てて暴れると、余計に溺れる。溺れた時はあえてジタバタせず、覚悟を決めて力を抜くと体が自然と浮かび、そのうち浅瀬に打ち上げられる、という、なかなか味わい深い言葉だ。

「失われた20年」では、皆が溺れて慌ててジタバタしていた。しかし、もはや少子高齢化で大変になることは請け合いなのだ。ならばいっそ脱力してみよう。脱力して生じた余力、余白が、私たちに思考する余裕を与え、力こぶの入れ所を教えてくれるように思う。

「年寄りだから借りられない」はおかしい ~ 中川寛子:東京情報堂代表 ~ [人生・生活]

高齢者の住宅問題なんて、自分には関係ないと考えている人は少なくないだろう。だが、この問題が解消されなければ困るのは現在の20~40代である。
住宅・土地統計調査を見ると、住宅を取得している人は、1970年代には25~29歳で3割弱、30代で半数以上、40代では7割いたが、2013年になると25~29歳で1割強、30代で4割弱、40代で6割弱に減っている。
この背景には、結婚年齢の上昇や、それに伴う第1子の出産年齢の上昇などで住宅を取得する年齢が上がっていることに加え、住宅価格の高騰や年収の伸び悩みなどさまざまな要因が考えられる。いずれにしても住宅を買う気にならない人、買える状態にない人が増えているのである。

「高齢者は部屋を借りにくい」という問題は昔からあったが、高齢者の割合は低く、独居老人は少なかったため、あまり問題にはならなかった。しかし近年、高齢化が進み、独居老人も急増している。
国交省が2015年12月に行った家主約27万人に対する調査によると、家賃の支払いや居室内での死亡事故などへの懸念から、7割の家主は高齢者の入居に拒否感があると回答している。

そんな中、高齢者の賃貸居住に関し、新しい動きが少しずつ出始めている。一つは、高齢者自らが自分にとって住みやすい住宅を造るという動き。そしてもう一つは、高齢者を対象に賃貸物件を仲介しようという不動産会社の登場である。

①高齢者自らが自分にとって住みやすい住宅を造る

高齢者が入居するだけでなく、地域の人たちも利用できる共用スペースがあり、多世代が交流できるシェアハウスタイプの住宅で、2014年3月に世田谷区に誕生した「笑惠館(しょうけいかん)」が発端。家族だけで孤立して老後を過ごすのではなく、入居者や施設利用者とのつながりをベースに、互いに支え合う暮らしをイメージしている。
その後、2015年5月には杉並区に「荻窪家族レジデンス」、2016年11月には千葉県山武市に「むすびの家」と、毎年のように造られている。いずれにも共通するのは、従来の、管理者の指示に高齢者が従う施設ではなく、高齢者が主体となって暮らす、一般的な住宅であることである。

②高齢者を対象に賃貸物件を仲介する不動産会社の登場

2015年5月にオープンしたR65不動産。当時は、立ち上げたのが26歳の単身男性だったことが話題となった。この男性、山本遼氏は荻窪家族レジデンス、むすびの家のいずれの仲介にも関わっている。
山本氏は、「高齢というだけで自分らしい生き方ができない、好きな場所に住めない。この状態をそのままにしておいたら、自分が高齢になったときにもそんな思いをするかもしれない。だったら、今から高齢者に部屋を貸すのが当たり前の社会にしていきたいと思いました」。そして、不動産会社を立ち上げた。
山本氏がそのような思いになるひとつに、母親が勤務していた福祉施設でインターンをした経験から、行動が制約される施設での暮らしには疑問を抱いていた。だから、施設ではなく、好きに暮らせる賃貸、なのである。

高齢者の賃貸の問題は、物件不足を想像するかもしれないが、その点はさほど問題ではなく、高齢者の多くが情報弱者であること、物件の場所が非常に限定されることだという。実際、探している人から連絡が来ることはほぼなく、9割は相談を受けた自治体や仕業の人々からの問い合わせである。
また、高齢者は通院している病院やそれまでの人間関係を大事にするため、若い人よりも住む場所が限定される。子どもの近くに住みたい場合も同様で最寄り駅どころか、何丁目何番地まで決め込んで部屋探しになることもあり、結果、3カ月、半年かかるケースも少なくない。

そこで、山本氏は今後、物件を多く抱える管理会社との連携を深めることや、自ら物件を管理する立場になることも考えている。そのノウハウや情報を、広く公開・共有できれば高齢者の居住問題の解決につながるのではないか。これに向けてまずは、入居する高齢者に異変があった際はそれを素早く感知し、対応できる仕組みを構築しようと実証実験を重ねているという。これには、人の目による見守りがいいと判断した。
もう一つ考えているのが、法的、経済的な環境整備である。たとえば、入居者が死亡した場合には賃貸借契約の終了、残置物の処理などが問題になる。大家が入居者死亡をもって契約を終了させ、退去してもらいたいと思っても、一般的な賃貸借では契約は相続人に引き継がれてしまう。こうした大家の不安を解消できれば、貸してもよいと考える人も増えるのではないか。

「現在も高齢者自らが造った住宅の仲介を頼まれるなど、さまざまな人と連携していますが、これからは仕業を含めた幅広い職種の人との協業の必要性を感じます。現在も、これからも長く試行錯誤が続くでしょうが、先人がいないぶん、やりがいがあるので、地道に粘り強く続けていきたい」…山本氏

これまで30年間解決できなかったことが、簡単に解決できるはずもない。しかし、どんなに時間がかかろうが、誰もが自分がしたい暮らしができる社会になることが望ましい。気の長い話だが、誰かが取り組まなければ変わらない。長い目で期待したい。