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地域防災拠点 防災訓練に参加 [地域活動]

2月26日(日)に地域防災拠点の防災訓練に参加してきました。
天候も良く、地域住民の約240名が各自治会町内会ごとに集合しました。
防災拠点である小学校に備蓄してある防災用品、起震車、テントの中におこした煙、防災用品の展示などをグループに分かれ見学・体験していました。
参加者は防災・減災の必要性、自助・共助の大切さをあらためて認識していました。
防災訓練② (2)_R.jpg

消防車も出動(^O^)/
防災訓練① (2)_R.jpg

起震車で「震度7」を体験!これが実際に起きたら大変(>_<)
防災訓練⑤ (2)_R.jpg

カセットコンロで使用する、ガスボンベを使う発電機、これは便利(^O^)/
防災訓練③ (2)_R.jpg

飲食料はとても大切ですが、トイレもこれに負けず大切です!
簡単組み立てで便利です(^-^)
防災訓練④ (2)_R.jpg

震災はいつ起こるかわかりません。みなさんも日頃の備えを忘れずに(^_-)-☆
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=地方創生を成功に導くヒントが沢山= [地域活動]

9月26日に放送されたNHK~プロフェッショナル仕事の流儀~「町おこしのスゴ腕公務員」は、地方公務員という立場から地域住民との関わり、そして移住者と一緒に取り組む町おこしなど、地方創生に懸ける熱い思いを感じるとともに、成功に導くヒントが沢山あった。
島根県邑南町、この町は人口1,100人で高齢化率(※)は42%(全国平均は26%)となり典型的な過疎地域である。しかし、地域創生により3年連続で流入人口が増えており過疎化を抑えている。
邑南町地図.jpg

この町役場の商工観光課に勤務している寺本英仁氏、この町で生まれ育ち、大学卒業後町役場の職員になった。しかし、平成の大合併で自分の町が消えた。自分は何もできなかったという思いがあり、この地域のためにと、インターネットで地元特産品を販売、しかしうまくいかなかった・・・いくら行政が旗を振っても地域のためにならないと感じた。
そこでこの地域の人々が、素晴らしい食材はここにあり、この町でしか食べられないものを作る、という誇りを持ってもらい、A級グルメの町にすることを目指し奮闘する。そして、これから次の世代の子供たちもそう思える町にしていく、という信念を持って行動していく。
寺本英仁氏.jpg

【答えは地域にある】
移住者が町おこしのため、A級グルメのコンセプトを地域住民に浸透させようと、キッチンカーで回り、地元の素材を使ったメニューを販売した。住民の反応は、「美味しいけど、食べるだけじゃ伝わり切れないね」で、今ひとつ・・・
 ◎熱意はあるが、やる気が空回りして現場を見ていない(-_-;)
 まずは地域の声を拾う
 ⇒地域の人の生の声を聞き、農家との対話でメニューを考える
 ⇒『朝採れた旬野菜のグリル』シンプルに素材を生かしたメニューを提供
 ⇒食べる人に笑顔(^O^)/
   ※手応えあり!

【心配事がみんなのエネルギーに】
何か事を起こそうとすれば、心配・不安はつきまとう。しかし、それらは問題解決のためにみんなのエネルギーになるし団結力にもなる、それにより仲間としてつながることができる。だから共通した心配・不安を持っていることは大事である。

邑南町グルメ.jpg

【素早く動き、熱を冷まさない】
寺本氏…今、一番自分が思っている素直な気持ちをきちんと伝えると、向こうからも素直な気持ちが返ってくる。そのキャッチボールをやっていかないと、何をするにも行政の決めつけと思われ難しいと思う。
 ◎バターで特産品作り新規事業に挑戦
  バター作りには安定して牛乳を確保しなければならなので、地元の酪農業者に個別出荷してもらえないか話をするが、そこには流通のルールがある。よって生産者団体の本部に確認を取らなければならない。
 ⇒本部…生産者の収入が低下してしまうのではないか、取引の不公平感がでてしまうのではないか、という心配があり、生産者を守る立場から難色を示す。
 ⇒寺本…現在の酪農家が今後に希望を持つことができる、そして次の担い手のためにも、単にバター製品の販売が目的ではなく、あくまでも酪農再生が目的であることを伝える。
 ⇒本部…その目的で共存共栄していけるのであれば、それは非常に応援すべきこと。
   ※本部の担当者は町への個別出荷を認めた

【素早く動き、熱を冷まさない】
仕事はスピード感が大事である。最初から凄い構想を持っていても、相手が全然意図しないことかもしれない。小さな事から始め、疑問・質問の答えは早く返してあげて、そのやり取りを繰り返しながら良いものを作り上げていく。
日々、様々な相談が持ち込まれるが、スピード感を持ち、そして熱意をもって伝える。
 ◎地元果樹園のジャムの売り方が難しい・・・
   相談に来た果樹園の方を寺本氏は地元の直売所に連れて行き(現場を見せる)、直売所の方とも相談しながらアドバイスを行う。   ※動きが早い!

邑南町目標.jpg

★以上から、
①地域創生を成功させるという強い信念を持つ
②真摯に現場と本音で対話することを忘れない
③スピード感を持って事にあたる
これらを言葉にするのは簡単だが、実行する場合、熱意と胆力を持ち、粘り強く取り組んでいくことが大切である。
私も駒ヶ根で地域創生を目指すので、それらを肝に銘じて実行していかなければならないことを、改めて感じた。


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防災「体験ツアー」に行って来ました! [地域活動]

 11月5日(土)に横浜市民防災センターの防災「体験ツアー」に行ってきました。私はマンション自治会の防災担当をしており、防災訓練の一環として「体験ツアー」を企画しました。
防災センター_R.jpg
 横浜市民防災センターは横浜駅より徒歩10分の所にあり、体験ツアーは誰でも無料で参加できます。防災・減災というと何か硬いイメージがありますが、文字通り体験型ですので体で感じることができ、小さなお子さんでも飽きずに、むしろ良い意味で楽しんで参加できるものです(災害を扱っていますからもちろん内容はシリアスですが・・・)。

 体験ツアーの最初は、「災害シアター」…『いま、横浜市を大地震が襲ったら』、ということで想定されている地震は、マグニチュード8.1、震度6。それにより、建物倒壊・広範囲な火災・道路寸断など、様々な災害状況をビジュアル(映像)で体験できました。次は「地震シミュレーター」(起震車ではありません)で震度3~震度7、過去の地震(関東大震災・東日本大震災など)・横浜想定地震、そしてビルなどの階層体験(低層~超高層・歩道)など、様々な震度、揺れを体験できました[がく~(落胆した顔)]
地震シミュレーター_R.jpg

「減災トレーニングルーム」では、家に居た場合に『地震が発生した時』・『大雨が近づいてきた時』を想定して、どの様なこと(災害など)が起きるのか、そしてどの様に対応すれば良いか学ぶことができました。「火災シミュレーター」は、火災が起きた時の初期消火の訓練(消火器の使い方など)、煙が出た時の避難方法…実際の煙の中を避難歩行(もちろん煙は無害です)、どなたか「煙は良い匂いがしますね」といったら、ガイドさんに「それは煙を吸っている証拠です、ハンカチ等でしっかり鼻・口を押えましょう」と言われていました(^-^;
火災シミュレーター_R.jpg

 なお、防災センターには体験ツアー以外にも「横浜ハザードマップ」や「防災ライブラリー」があり、災害への備えに対する知識やパソコンを使用しゲーム感覚で防災を学べる施設もあります。
防災ライブラリー_R.jpg

 最後に、体験ツアーを通じて改めて学んだことは、災害はいつ起こるか分からない、いつ起こってもいいように準備する(部屋の減災対策・防災用品の備蓄等)、そして適切で迅速な対応(自分の身を守る、避難行動等)、いわゆる自助が大切であることと同時に、困った時にはお互い様の共助も必要であると感じました。なお、この共助を育むには日頃から住民同士のコミュニケーションが大切であることも忘れてはならないと思います(^-^)
集合写真_R.jpg

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本格的に人口減少をむかえる日本の進むべき道 [地域活動]

 9月25日に放送されたNHKスペシャル「縮小ニッポンの衝撃」は、社会問題の一つである人口減少の現状そしてこれから起こりうる問題を掘り起こし、もはや地方だけでなく日本全体で考えていかなくてはならない、まさしく題名の通り衝撃的な内容となっている。
 平成27年(2015年)の国勢調査によると総人口は1億2,771万人で前回調査から94万7千人減少(0.7%減)しており(総務省統計局より)、これは調査を開始して以来、初めて減少に転じた。そして、8割以上の自治体が人口減少に陥っている。島根県においては大正時代を下回る人口という現実である。
 これらを踏まえ、以下に課題そして進むべき道を考察してみた。

【1】人口減少が及ぼす影響の本当の意味
東京豊島区の実態により見えてきた課題=
 現在、転入者が死亡者を上回っているが・・・地方では仕事が見つからない20~30代が職を求めて 来ているが、年収200万円台(これでも地方よりはまし)で働いている。
    ⇓  ⇓
 これでは結婚は難しく、子供を持てずそのまま単身で高齢化する。
    ⇓  ⇓
 賃金が上がらず、また人口減少により税収不足になり、社会保障費は増加する。
    ⇓  ⇓
 2060年には社会保障費が100億円の財源不足となり、従来の行政サービスができなくなる。

 2040年には東京全体で人口減少に転じると予測、上記の問題は豊島区だけでなく東京全体の縮図となっている。しかし、これは東京だけの問題ではない・・・
 今までは地方が衰退しても、人口が増加していた東京で生み出された富が地方にいきわたることで、この国の発展を支えてきた。しかし、その成長モデルの根幹が揺るがされようとしており、人口増加を前提に築き上げてきた社会システムを見直し、縮小していく必要に迫られている。

人口推計2016_R.jpg
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h28/pdf/n1100000.pdf

【2】人口減少による地方行政システムの現状
=北海道夕張市が取った撤退戦=
夕張市①.gif
 かつては炭鉱で栄え人口11万人を有する町でしたが現在 は9千人を下まわり、10年前には財政破綻を期し、今は見る影もなく持続可能な自治体運営が厳しい状況となっている。
 この様な中、夕張市長の音頭のもと様々な改革を進めているが、もはや行政サービスを縮小することでしか維持できなくなり、町をどう縮めていくかという撤退戦に入った。
 清陵団地において現状では生活インフラの整備ができないため「政策空家」を指定し、空いた部屋には入居させず、また現在入居している方も部屋の移動をさせず、住民の自然減少により棟を集約させインフラ整備を行うという、まさに縮小による行政サービスの維持である。
 市内の中学生を対象にアンケート調査をおこない、「地元の高校に進学したいか?」の問いに以前は8割近くが進学したいと答えていたが、現在は3割強しかいない。幼いころから遊んだ公園の廃止、学校の統廃合など行政サービスが切り詰められた中で育った子供たちは、町の将来に希望がもてず早く夕張を離れたいと思う生徒が多いのが実情である。
夕張市②.jpg
写真はイメージです

=島根県雲南市鍋山地区の行政サービスの限界=
鍋山地区①.gif
 人口減少に伴う税収の減少、職員の削減により行政サービスの低下がおきる。
    ⇓  ⇓
 その対応のため、行政より活動資金が交付され、住民組織(住民全員がメンバー)結成され行政サービスの一部を担う。
 ・水道検針を市から請負それとともに高齢者の見守り活動も行う(福祉サービス)
    ⇓  ⇓
 しかし、この取り組みも岐路にたたされている・・・住民サービスを担っている高齢者はずっと同じ人であり、年々みな年を取るのでやっていけない、かといってこの地区に新しい人は入ってこない、ある程度の人口の土台(若い年代の人)がなければ維持できない。すなわち、集落の維持ができなくなる。鍋島地区②.gif
◎現状を踏まえ行政の考え方として
このままではこの集落が消滅してしまうこともありえるが、少ない担い手で維持していくには人口に見合った規模に生活圏を縮小しなければならない。
どのようにするかは住民自身が考えていかなければならない。

★地域を集約し存続を模索
この地域を調査すると、家屋、畑、空き地等が散在しており、これらを集約することでコンパクトな生活圏ができそうである。しかし、これを住民自らが選択し、誰が移動し、畑や空き地をどう整理するか説得するのが難しい。
しかし、多少文句があるうちに進めて行かないと、どうにもならなくなってからでは遅すぎる。

【3】これから日本が進むべき道
 上記からもわかるように、今後行政は縮小せざるをえなくなりAI及びIoTの進歩により効率化が図られるとはいえ、今ある行政サービスの一部、いや大部分が地域住民で担わなければ立ちいかなくなる。
 現在、住民組織は全国で1600以上あるが、今後国は4年間で3000以上に増やそうとしていることからも分かる様に、行政が主導で行っている公共交通、介護サービス、少子化対策(保育園・幼稚園等)などの住民サービスを地域住民がどのようにしたいか一人ひとりが自分事として考え、そして行動し、今ある既存の枠組みだけでなく、住民はもちろんNPOとの連携や民間企業の協力により地域全体で支えていくことが必要になる。
 そして、これからは所有から共有へ、すなわちシェアリング・エコノミーによりあまりお金をかけずに生活できるシステムへの変革、さらに物質的な豊かさから精神的な豊かさへ価値観の転換を図り、今の時代に合ったコミュニティーを形成し助け合いの精神をもつことが、地方のみならず日本が進むべき道ではないかと考える。
地域笑顔③.jpg
写真はイメージです
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